地方独立行政法人府中市病院機構(平成24年4月1日発足）
　府中市は2年半にもわたり地域住民の声を全く聞こうともせず、強硬に平成21年1月に発表した府中地域医療提供体制計画、その名前を変えて平成23年3月に公表した府中市地域医療再生計画を実行すべく平成24年4月1日地方独立行政法人府中市病院機構を広島県の認可を得て発足させました。その計画は歴史的に全く医療圏が違う旧甲奴郡、神石郡中山間医療過疎地域の唯一の中核病院である府中北市民病院と、都市部の医療資源に富む府中市民病院（旧ＪＡ府中総合病院）を縮小再編統合し、府中市全体を無理やり同じ医療圏とみなし地域完結型医療提供体制を構築するという根本的に間違った机上の空論です。既に平成24年3月30日に地域住民は受忍限度を超えたため人間としての当然の権利である憲法13条と25条で保障されている自分たちの命と幸福の源である健康を守るために広島地裁に広島県と府中市を提訴しました。５月３０日(水）に第１回目の裁判が広島地裁で行われます。詳しくは地域医療を守る会のホ-ムページ　(地域医療を守る会、上下町）で開きますhttp://sites.google.com/site/mamoruiryou/home をご参照ください。

　全国の皆様に地方独立行政法人府中市病院機構の組織と中身のない具体性を欠く事業計画の実態を知っていただきたいことと、現在の府中北市民病院が大変な状態に陥りつつある事を是非知っていただきたいと思います。府中市と広島県は足並みをそろえて2病院を残すためと強調していますが、一般病床数を52床から35床に縮小され、たった1人の外科常勤医師を府中市民病院にとられた府中北市民病院は在院日数を22日から15日に短縮しても満床になることが多く、救急車の搬入が出来ないため救急患者の受け入れが医月平均4．３人も減少しています。また多くの一般外科手術患者が存在するにもかかわらず医療安全面から施行困難な状況になっています。また当計画の理由の一つが府中北市民病院が赤字病院であるとすることで、府中市はその赤字額が多額であると、ことさらに市民に喧伝しましたが、それは自治体病院に入る地方交付税を赤字額に計上したためです。しかし府中市病院機構では地方交付税は収入として計上して市民に公表するということが判明しました。結果ありきの施策を何としてでも断行するための姑息な手段です。85床になった平成21年度からは不採算地域指定病院に認定され特別交付金９８００万円が府中市に措置されていました。しかし府中市は２１年度２０００万円、２２年度０円しか繰り出していませんでしたがそれぞれ１９００万円、９２万円の赤字で済んでいます。つまり全額繰り出されていれば黒字の病院です。下記に詳細をパワーポイントでお示ししますので是非ご覧下さい。

　当計画のような周辺地域切り捨て政策は日本全国いたるところで見られます。皆さん一緒になって世論を喚起し伝統と文化のある日本の基盤である中山間地域や島嶼部などの周辺地域を将来の日本のために守り残しましょう。平成２４年度のシンポジウムは全国的なものを考えていますので、賛同される全国の周辺地域の地域医療を守る会や地域再興の会の方々に参加して頂きたいと思いますので御連絡下さい。宜しくお願いいたします。

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