平成23年1月27日
府中市長
伊藤吉和 様
陳情者
広島県府中市上下町上下
地域医療を守る会
会長 松井義武
府中市医療再生計画に関する陳情趣意書
陳情書署名総数 1万6785名
陳情要旨
１．府中北市民病院を現状維持されたい
・住民合意が得られるまでの計画延期
２．府中北市民病院の診療圏は旧甲奴郡、神石郡が中心であり、診療圏域に合わせた医療再生計画とされたい
・医療資源の乏しい中山間過疎地域の中核病院である府中北市民病院が縮小されると当該地域は崩壊する
３．中山間過疎地域の救急体制構築は医療再生計画の課題であり、府中北市民病院の24時間365日の救急体制を維持されたい
４．中山間過疎地域の医療体制が損なわれないようにされたい
・府中市は当該地域住民と真に公正な議論を尽くされたい
・独立行政法人化せず府中市直営を維持されたい
・北市民病院を府中市活性化の目玉とされたい
陳情理由
１．２． 府中市地域医療再生計画は、府中市民にとって不透明、不公平、不明確な計画である。すなわち府中北市民病院診療圏域住民と事前の協議が全くないまま、府中市健康地域づくり審議会（寺岡暉会長）の答申に基づいて作成され不透明である。また医療資源の乏しい中山間過疎地域（旧甲奴郡、神石郡）の唯一の中核病院と医療資源が豊富な都市部で診療圏が全く異なるＪＡ府中総合病院を経営統合し、府中北市民病院にはかかりつけ医的日常診療と下請け的入院の機能が位置づけられ、統合後は医師と看護師を共有する（都市部の病院にまわされる）という不公平な計画であり、命に直結する医療というセーフティーネットに地域格差が生じる。さらにこの計画には具体的な事業計画（病院の規模、機能、医師数、連携方法、運営等）が十分に示されておらず、この計画を実行すれば府中市が主張している医師不足と各病院の赤字がどのように解消され、府中市全体がどのように良くなるのかが具体的な数字で全く示されていない不明確な計画である。かつ、府中北市民病院の診療圏域とＪＡ府中総合病院の診療圏域は全く異なっている（旧府中市民の府中北市民病院への受診者も、府中北市民病院診療圏域住民の府中ＪＡ総合病院への受診者もお互いに2％弱）のに府中市全体を一つの同一地域（診療圏域）と位置づけた地域完結型医療を目指しており、計画そのものに根本的な間違いがある。また医師を共有して医師不足の解消を図ろうとしているが、府中北市民病院の現在の医師数（常勤医師6名）は当該地域の24時間、365日の救急医療を担うための最小限の人数であり、医師が減少すると現状の救急体制がとれなくなるばかりか医師の辞職につながる過重労働が発生する。すなわち今回の府中市の計画はあくまでも広島大学、岡山大学双方からの医師が今まで通りに永続的に派遣されるという仮定のもとにつくられた机上の空論であることが大きな問題点である。医師派遣が両大学からしっかりと担保されないままこの計画を拙速に進められると、府中市医療再生計画は府中市医療破壊計画（府中市崩壊）に終わるということを府中市長及び議会は十分に理解しておかなければならない。また府中北市民病院は府中市の病院だけでなく旧甲奴郡と神石郡を含む広い地域での医療を担っており、且つ長い歴史の中で各地域の医療機関や住民との微妙なバランスの上に成り立っているので、外部から変革しようとするとバランスに破綻が生じて他の地域、自治体にも計り知れないほどの大きな悪影響が発生する危険性が高い。
平成22年1月に広島県から出された広島県地域医療再生計画ガイドブックの策定指針によると当計画策定の視点は、｢①計画は、個々の医療機関が直面する課題の解決にとどまらず、地域全体が直面する医療課題を解決するものとする。②計画は、論理性を持って、適正に検討し、現状分析、課題の選定。達成すべき目標及び実施する事業が一貫したものになるよう留意する。③現状分析は、定量的なものとし、達成すべき目標は妥当なものを設定する。④再生計画の終了後のおいては、急性期医療の充実強化・効率化など、地域における医療に関する問題を解決することにより、地域における医療が継続的に確保されるよう留意する。⑤過度の施設又は設備の整備は行わない。｣とあり、府中地域医療再生計画は上記の如く不透明、不公平、不明確であることから、全く県の策定基準からすれば不十分な地域医療再生計画といえる。以上の理由により府中市は早急に地域住民との議論を尽くした計画の見直しと、地域の状態に見合った地域住民の要望に沿った医療再生計画への改善が必要である。もしくは地域住民との十分な議論を尽くした合意が得られるまで計画の延期が必要である。すなわち、広島県地域医療再生計画のガイドブックには地域医療再生計画の期間は平成21年度から平成25年度末の5年間と明記してあるが、平成22年度末までとはどこにも記載されていないからである。
３．府中北市民病院は中山間過疎地域である旧甲奴郡、神石郡唯一の中核病院、救急病院であり、既に国民健康保険病院としてその理念である地域完結型医療・地域包括ケアシステム（保健、医療、介護、福祉の統合）を昭和57年から当該地域に提供している。そしてすぐれた設備、建物、質の高い医療（平成16年病院機能評価取得病院）が完備しており、経営的にも一般会計繰り出し金が他の全国自治体病院の標準より少ない額で経営できている。府中北市民病院が縮小されると24時間、365日の救急入院や急患手術が出来なくなり当該地域崩壊に直結するので現状維持は絶対に必要である。
４．平成22年1月に府中市が上下町で府中地域医療提供体制計画についての住民説明会を開催した時以来、当該地域住民は府中市に議論を尽くして府中市にとって最善の案となるよう再三協議会の開催を要求し、やっと10月26日に住民部会が開催されたが、それは地域住民と議論を尽くして当該地域住民の合意を得たより良い府中地域医療提供体制計画に改善する趣旨のものではなく、現行の計画案を粛々と実行するための追認協議会と位置づけられている。すなわち、いくら住民が当計画の問題点を指摘し改善を求めても糠に釘、暖簾に腕押しの状態でとても住民の合意のもとに当計画を作成しようという姿勢が伊藤市長には全く見られない。12月16日（木）午後3時から府中市役所で地域医療を守る会６名で１２月１１日に開催された府中北市民病院の現状維持を求めるシンポジウムで採択決議された{シンポジウム決議文；①府中市医療再生計画は不透明、不公平、不明確な計画であるため早急に地域住民との議論を尽くした見直しと改善が必要である。もしくは地域住民との合意が得られるまで計画の延期が必要である。②府中北市民病院は旧甲奴郡、神石郡の中山間過疎地域中核病院・救急病院として、現状維持が必要である。そうしないと当該地域が崩壊する。③府中北市民病院は自治体病院として地域住民の命と健康を守り、その経営はあくまで市の責任で直営とすべきであり、問題点、疑問の多い独立行政法人化には反対である。④正しい情報を共有することで地域の宝である病院の存亡・地域存亡の危機感を共有し、住民力を発揮・成熟させ、行政を動かしてより良い府中市医療再生計画になるように講演活動や署名・陳情などの住民運動を継続・展開していく。}当該地域住民総意の府中市及び府中市長に対する要望書を手渡した{要望書要旨；①住民合意が得られるまでの計画延期②府中北市民病院の救急体制などの現状維持③独法化せず直営を維持④府中北市民病院を府中市活性化の目玉とする}。その折も、「府中市側は要望書のことは何も聞いていないので受け取れない」と拒否している。当会としては、府中市議会議員が正式に府中市にアポイントメントをとっているのに信じられない不遜な態度であった。また私たちの純粋な地域を守るための府中北市民病院現状維持の住民運動である署名活動、講演学習会、シンポジウム、陳情などをことごとく政争活動と決めつけ、府中北市民病院に関する情報を府中市にとって都合のよいように情報操作した誤った情報を流すことで、府中市民の誤解を抱かせて今回の計画を３月の議会で決定しようとしている。府中市が現在のまま拙速に推し進めれば確実に地域崩壊に直結する現在の計画をより良い計画に改善できるよう地域住民と議論を尽くすことを陳情する。
府中北市民病院とＪＡ府中総合病院の経営統合と独立行政法人化は、現状の組織とは別に理事会や評価委員会が必要となり、今以上の人材や財源が必要となるため中小規模の病院にはなじまないこと、民間病院になるので利潤を追求するため医療従事者の過重労働による離職や医療安全と質の低下が懸念されること、患者の自己負担が大きくなり受診抑制など住民の不利益が危惧されること、議会の関与や住民参加が弱体化されること等の問題があるため独立行政法人化には断固反対する。地域住民の命と健康を守る自治体病院の経営はあくまで市の責任として直営ですべきである。ただし府中市が府中北市民病院を現状維持し、他の方法でＪＡ府中総合病院を支援することに異議はない。
府中北市民病院は中山間過疎無医地域の中核病院であるが、設備、医療の質ともに整っており、競合する他の医療機関もなく医療や介護の需要が非常に多く、地域住民の永続的な雇用にも直結しているので、府中北市民病院事業を府中市活性化の目玉と位置付けてほしい。
陳情理由の追記
平成２１年１１月に府中市は府中北市民病院とJA府中総合病院の赤字経営と医師数減少に基づく府中地区医療体制崩壊をくい止めるため、府中北市民病院とJA府中総合病院を診療所化せず病院として存続させると銘打って両病院を統合して経営形態を見直して社会医療法人の寺岡記念病院に全体の管理運営を任せるという府中地域医療提供体制の中間報告を発表し、平成２２年１月２１日より１月３０日まで上下町の各地域でその説明会を開催した。その骨子は病院の役割分担と連携、医師の共有と活用、経営形態の見直しで、国の地域医療再生基金の7億5千万円を活用して1年以内に策定を計画し2年後の平成24年4月の実施を目指すというものである。しかしこの中間報告がいかに作成されたかは、府中北市民病院診療圏域住民には事前の情報も協議の場もなかったことで公平性と透明性を欠いている。そして実際の府中北市民病院単年度の一般会計繰り出し金は国や県からの決められた交付金がきちんと病院に入れば平成21年度までが年平均7500万円となり、他の全国自治体病院に比べ経営的にも決して悪くないことと、府中北市民病院の診療圏域住民が現状維持での府中北市民病院存続のため平成22年1月に6200人以上の署名を集め府中市が11月にやっと受理したが、今回の計画は今後府中北市民病院診療圏域住民と府中市行政が行っていく協議のための事前の計画案と位置づけられるべきものである。すなわち公平性と透明性と確実性に担保された府中地域医療提供体制計画が決まるためには診療圏域（府中市、三次市、庄原市、神石高原町、世羅町）住民代表、学識経験者代表、女性会代表、過疎地域医療経験豊富な地元医師複数人、府中北市民病院院長らが参加出来る検討委員会・協議会が絶対に必要である。地元住民を交えた十分な議論を尽くすことなく当該地域医療体制が決定されることは、昭和１８年に上下町の長年の努力が実って無医地域にやっと入院施設のある公的病院が出来、その国民健康保険上下病院が地域を維持する宝と位置づけて守ってきた当該地域住民の生命を脅かす許されない行為と考えられる。
地域住民の生命が保証されるセーフティーネット（病院、警察、消防等）に地域格差が絶対にあってはならない。あれば命に関わる重大な問題となるため早急に是正されなければならない。すなわち中山間過疎地域の当該地域住民が住み慣れた地域で安心して健康に一生涯生活ができ、国を形成している地域社会として存続するためには、府中北市民病院診療圏域は都市部の府中総合病院や寺岡記念病院と違って他の近隣の都市部の病院（府中市、三次市、庄原市、福山市、尾道市等）まで地理的に４０分以上かかりさらに交通の便やアクセスも悪いことより、救急入院や急患手術が出来る機能・規模を有する地域中核病院としての現状維持での府中北市民病院が必要となる。また当該地域住民の命を守ってくれている地域中核自治体病院の数少ない貴重な医師を、医師が充足している都市部地域の病院に決して派遣させる様な不公平があってはならないのである。すなわち医師は病院間で共有されるため医師数減少による過重労働(過労死)となり、職場を去っていく可能性が大きくなり、病院職員も大幅にリストラされ、病院の経営は益々苦しくなりさらに縮小化（診療所化）の危険性が発生してくる。子供や孫の時代に病院というセーフティーネットが存在しないため後継者がいなくなり地域はさらに疲弊崩壊する。医療や介護以外のすべての職種にも弊害が及び、確実に地域はさびれ崩壊する。
住民を守るべき行政が人の命に関わる責任を回避してはならないし、格差を是正すべき行政機関がセーフティーネットの地域格差を生んではならない。行政は医師を無医地域に派遣してくれるよう県や大学に働きかけたり、地域医療への地方交付税や特別交付税を今以上に国に要求したり、国からの交付金はいわゆる「箱もの」への投資ではなく住民の健康と命を守る「医療」に優先的に使われなければならない。広島大学や岡山大学医学部も地域枠を設け地域に残る医師に奨学金を出していることでわかるように、地域を守るセーフティーネットとして中山間過疎無医地域中核病院の重要性を十分認識しており府中北市民病院のような中山間過疎地域唯一の中核病院で、それが縮小されると広島県下でも有数の無医地区がさらに拡大する地域の医師を引き上げるということは考えられない。現在日本全国の地域とあらゆる分野で問題となっている「格差」をなくすこと、「命を大切にすること」が国の命題となっていることからわかるように、命に関わるセーフティーネットの格差を無くしていくのが行政の真の姿であり逆に格差の元凶を造るようなことがあっては絶対にならないのである。
しかし今年の平成22年９月に伊藤市長は府中北市民病院はＪＡ府中総合病院に統廃合され規模が現在の半分ぐらいに縮小されると府中市議会と新聞で発表した。それでは現在府中北市民病院で診療している年間延べ8万5千人の患者、1760名の救急患者、242名の救急車患者の対応・入院や、年間約150例の手術、25名の透析治療等は不可能となる。またこの府中地域医療提供体制計画が地域住民との協議なく発表された不透明なものであったので、地域住民を交えた協議会設置を府中市に要請し、10月26日になってやっと住民部会が発足したが、それは現在の計画の追認協議会と位置づけられており計画内容改善の可能性はほとんど不可能と言ってよい状況である。すなわち平成23年1月13日付山陽新聞「新春インタビュー」でも伊藤市長は県や医師会関係者の合意形成は進んでいるので統合と独法化は粛々と実行すると公言している。地域住民との議論をすることなく強行しようとする民意を踏みにじる主権在民を無視した独裁的発言である。
府中市長の病院統廃合の理由は医師不足のためこの10年間で当該地域に医師がいなくなるため病院の存続が危ぶまれるということと、府中北市民病院は赤字経営のため府中市の財政を逼迫させることである。しかし医師不足でも医師の派遣を維持する方法として、当該地域全体で一生懸命頑張っているお医者さんを大切にし、行政は医師の給与水準を都市部より高く設定し、派遣大学や医師との交流を重視して良好な関係を気づくことが重要である。また行政は地方公営企業法の趣旨から一般会計より不採算部門の赤字部分を負担する旨定められているので平均的な繰り出し金は実行して病院や医師を過度に責め立てないことも重要である。また地域住民は自分たちの病院として、守り育てる気持で医師に感謝し日頃から良好な信頼関係を築きあげることも重要である。広島大学も平成21年4月に広島大学医学部地域医療システム学講座を開設した。そして広島県各地で地域中核病院として標榜しているすべての病院の診療圏域の人口動態（高齢化率、高齢世帯率、独居老人世帯率）、面積、交通手段、アクセス、積雪状況、医療機関数（病院、開業医）、医師数、病院の地域貢献度（患者数、病床利用率、救急患者数、手術数、透析）等を地域医師会や地域住民の声を反映して、国や県とともに公平・公正で透明に分析検討し、その病院の適正規模、適切な医師数を決定公表し医師を適正に配置することで、医師の都市部への集中と地域偏在の解消を図り、中山間地域及び島嶼部における医療崩壊、地域崩壊をくいとめるべく地域医療に理解と努力を注いでいる。そのことからも広島大学医学部が府中北市民病院のような中山間過疎無医地域の唯一の中核病院・救急病院の医師を引き上げるとは思われない。また広島県医師会もへき地・中山間地域の医師確保対策を推進しており奨学金制度の拡充など中山間地域等への医師確保の一層の拡充や、医学部入学者の「地域枠」や、医学部内の「地域医療講座」を積極的かつ有効に活用するため広島大学、広島県、広島県医師会が一体となった体制の確保に取り組んでいることから当該地域からこの10年間に医師がいなくなるとは思われない。病院経営に関しては、府中市は発想の転換をすべきである。すなわち中山間過疎地域は医療や介護の需要が非常に多いので、府中北市民病院事業を府中地域経済活性化の目玉にすることが出来る。また都市部に今後多く発生するであろう医療難民、介護難民を当該地域に引き受けることでさらに需要を増すことが可能となる。府中北市民病院の地域活性効果として、府中北市民病院は無医地域の中核病院で競合する医療機関がないため需要が多く経済効果が期待できる。中山間過疎地域の永続的な雇用にも直結しておりユーターンやアイターンも促し地域再生・活性化の起爆剤となりうる。医療は他の平均的な産業より雇用効果や経営的にも有利とされている。すなわち、医療分野の経済効果は先進諸国では国の経済全体（ＧＤP）に占める割合は第1位か第2位であり、新規雇用の源泉であり既に経済成長のエンジンになっている。このことから日本も医療、介護、福祉を成長産業と位置づけ力を入れており、国の方針とも合致していることからも早急に公共サービス業と位置づけて府中市及び地域住民全体の利益につながるような計画を検討すべきである。
府中北市民病院は旧甲奴郡、神石郡の唯一の中核病院・救急病院であり医療資源の極端に乏しい当該中山間過疎地域にとっては地域を維持するためになくてはならない病院である。そこで地域医療を守る会は平成21年11月に府中市が突然公表した府中地域医療提供体制について、事前に地域住民を交えた議論を尽くす場が全くなかったため当該地域住民に府中北市民病院の存亡の危機感、当該地域崩壊の危機感が希薄であったため、府中地域医療提供体制計画や府中北市民病院の当該地域における実績等さまざまな正しい情報を当該地域住民にわかりやすい講演を通じて提供し、情報の共有をしてきました。その情報をもとに、住民の皆様に府中市の医療体制について考えていただき、府中北市民病院存亡の危機感・地域崩壊の危機感を共有することで府中市にとってより良い医療再生計画になるよう地域住民を交えて考えてきた。そしてその集大成として平成22年12月11日上下町民会館にて地域医療を守り地域崩壊をくいとめるためのシンポジウムを開催した。そしてこの住民総意のシンポジウムで採択された決議と、これに関連してシンポジウムで地域住民に承認された「上下宣言」およびシンポジウム参加住民アンケート結果{アンケート結果；・議論を尽くしてより良い計画を作るために、計画の決定を延期すべきと答えた参加者が217人中204人94.0％、・府中北市民病院を現状維持すべきと答えた参加者が217人中213人98.2％、・府中北市民病院の経営は市の責任で直営すべきと答えた参加者が217人中205人94.5％、・府中北市民病院が現状維持されるための住民運動必要とすると答えた参加者が217人中208人95.9％}を要望書とともに府中市に提出・要望し、今後当該地域住民と府中市が議論を尽くすことで、府中市のどこに住んでいても、公平・平等な医療が受けられ、住民の命を守るセーフティーネットの地域格差がない、平等で最高の府中市を「住民自治」の力でつくりあげていきます。これから府中市は府中北市民病院診療圏域の自治体（府中市、三次市、庄原市、神石高原町、世羅町）と協議し、府中市が当該地域住民との透明で公平かつ明確な議論を尽くす場を一日も早く開催し、真に府中市と当該地域住民のためになる府中市医療提供体制を構築しなければならない。
