●地方独立行政法人府中市病院機構発足1年後の実情　
平成25年7月15日

　府中北市民病院が地方独立行政法人府中市病院機構となって1年間が経過しました。平成21年11月に当計画の骨子である府中地域医療提供体制計画が公表されてから、旧甲奴郡、神石郡中山間医療不足地域住民は命と健康の保証がなくなり地域（故郷）が崩壊する危機感を抱き、唯一の救急中核病院である府中北市民病院を守るための住民運動を開始し4年間にわたって継続しています。しかし府中市も広島県も上意下達で地域住民と協議も合意もないままに計画を断行し、圧倒的多数を占める旧府中市代表の市会議員により府中市地域医療再生計画と地方独立行政法人化が議決され、平成24年4月1日２病院を経営統合して地方独立行政法人府中市病院機構を発足させました。その後、府中北市民病院診療圏域住民が危惧していた多くの弊害がすべて的中し、縮小により赤字額も増加し府中北市民病院はわずか1年のうちに崩壊しつつあり、この計画が間違っていたことが証明されました。また府中市地域医療再生計画は公立病院改革ガイドラインを基に作成されているが、自治体病院府中北市民病院と非自治体病院であるＪＡ府中総合病院を統合対象とした全国でもあまり例がない再編統合計画で、さらに広島県で初めて地方独立行政法人化したことと、具体的な事業内容、原価計算、事業採算等の説明が全くない事から実験的な計画ともいえる。すなわちこの計画と現在の実情を一言で表現すれば｢医療理念に反し、弱者を犠牲にする実験的計画｣といえます。
　市の赤字と医師不足を解消し2病院を残すための計画が失敗に終わり、2病院に年間約5億円の一般会計の補てんが必要な状況になっているというのに、さらに医療資源の豊富な都市部で自然淘汰されていた旧ＪＡ府中総合病院に40億円の巨費を投じようとしています。同じ規模、機能の病院建て替え工事を市民に詳細な事業計画、原価計算と事業採算の説明もなく計画し実行に移しつつあります。以上の府中市全体を危機的状況に陥らせる危険性のある実情を平成25年6月13日甲奴町、7月6日上下町、7月11日神石高原町での住民講演学習会で発表しました。