中山間地域医療第4回シンポジウム（平成25年12月1日）
ごあいさつ
おかげ様で第4回シンポジウムは平成25年12月1日（日）上下町民会館に各地から200名以上の参加者が集い盛会でした。多くの方々が面白く分かりやすいシンポジウムだったと感想を言われました。当シンポジウムの理念は、今当該地域住民みんなが直面している難題に対する正しい情報を共有することにより、議論を通じて学習し、みんなで賢くなって危機意識を高めることで、その難題が解決できる正しい選択をすることです。今回も7名のシンポジストが正しい最新の情報を基に6つの論点に対して議論をすることで、府中北市民病院が府中市地域医療再生計画によって縮小統合されたことで発生している医療崩壊、地域・故郷崩壊に対する対策、すなわち住民自治につながる協議のできる町づくりが採択決議することが出来ました。12月12日（木）午後4時に決議文を持って府中市に陳情要望します。同じような深刻な問題を抱えている全国の中山間地域、周辺地域が再生するために第4回シンポジウムの結果を全国へ発信します。全国の皆様、日本の基盤である中山間地域、故郷を守るために草の根で頑張りましょう。皆さまのご意見ご感想をお待ちしています。
第4回シンポジウムの目的・論点と理念
シンポジウム実行委員長 黒木 秀尚
平成23年3月の府中市地域医療再生計画に基づく府中北市民病院とＪＡ府中総合病院の経営統合・地方独立行政法人化は、①上下と府中は地域が全く異なること、②中山間医療不足地域のなけなしの医療資源を医療資源の豊富な都市部に移し、弱者救済・命の絶対平等という医療の理念に反していること、③地域住民との協議と合意がなされていないことから根本的に間違った計画です。平成22年12月から開催している過去3回の地域医療を守る会シンポジウムで、①府中北市民病院の機能回復維持（常勤医師数6名以上、85床、一般救急入院、手術機能維持等）、②地域住民との協議と合意が得られるまで計画延期、③府中市の直営、④府中北市民病院を基幹病院とする、という民意の採択決議がなされています。しかし府中市と広島県は｢2つの病院を残すためだからご理解下さい｣と繰り返すばかりで地域住民との協議を一度も承諾していないばかりか、平成24年4月に地方独立行政法人府中市病院機構を地域住民の意向を無視して強行しました。その結果理不尽に病院は縮小され、外科医師も府中に移動されたため地域住民が事前に予測していた多くの弊害が発生し、診てもらえない、入院出来ない等の医療難民が続出し、赤字も増大し夜勤看護師不足も深刻で、計画が間違っていたことが証明され府中北市民病院は崩壊寸前です(資料―1)。
大多数の地域住民は府中北市民病院が縮小されないことを望んでいるのになぜ府中市は地域住民との協議すらさせてくれないのでしょうか。逆に府中市は地域の医療を守るための純粋な住民運動を政争活動と位置付け、市政を妨害していると市民に喧伝し地域住民を非難しているのが現状です。例えば資料―2．にあるように平成19年2月に府中市は府中北市民病院経営健全化計画のなかで｢2010年度（平成22年度）までに病院規模を３～４割縮小し、高齢者医療を中心とした体制に再編する｣（中国新聞）と公表しているにもかかわらず、それより後に開始された平成20年12月からの地域住民運動や平成23年3月からの行政訴訟が病院縮小の原因であるとした明らかに間違った情報を流しています。このように住民運動を逆手にとった伊藤吉和府中市長は平成23年3月議会で｢上下町住民とはこの件に関しては会わないし、議会で決まることだから話は一切する必要がない｣と公言しています。国民主権、民主主義国家で住民の意見が無視され、協議が拒否されるという住民自治が認められていない実態は絶対に許されません。さらに主権者である市民の信託を受けている府中市議会も市長の暴言をチェックすることなくこの暴走を容認しています。すなわち府中市は戦後日本国憲法下の市民自治、地方分権の「自治・分権」地方自治体ではなく、いまだ明治時代からの上意下達の「官治・集権」が根強く展開されているのです。だから既存の町内会組織は実質伊藤市長による上意下達の行政組織の一部に組み込まれ、地域住民の声を行政に届けにくくさせられているのです。そのため住民自治が阻害され育たず地域住民の病院を守る純粋な草の根の運動が一枚岩とならないのです。
さらに地域住民は安心安全に暮らせないため当計画を企画実行した市と県に府中北市民病院が縮小された結果発生している多くの弊害事例（資料―1）の調査をお願いしていますが、一向に調査が開始されないばかりか伊藤市長は平成25年9月議会で「調査はしない」と公言しました。府中市議会にも今年の1月の議会報告会で弊害調査をお願いしていますが同様に調査を開始していないばかりか、前述したように市長行政をチェックすることが議会の重要な役割であるにもかかわらず先の9月議会では再び伊藤市長の暴言、暴走を許しています。これら上記の如き府中市には住民自治、民主主義がないという現状を打破しない限り命と健康の保障である旧甲奴郡、神石郡、中山間医療過疎地域唯一の救急中核病院、地域・故郷の宝である府中北市民病院は子孫に伝えていくことは出来ないでしょう。その証拠に府中市が作成した計画で病院が縮小された結果発生した府中北市民病院の赤字を理由に先の資料ー2の如き平成19年度に既に計画されていたさらなる縮小を断行しようとしています。しかし唯一の救急中核病院は地域のライフラインであり、大災害発生時に不十分な機能の病院であれば当該中山間地域は深刻な交通過疎地域でもあることから故郷は壊滅的大打撃をこうむるのです。
そこで今回のシンポジウムでは｢府中北市民病院を機能回復して中山間地域を再生し、みんなで住民自治を獲得するため全国へ発信｣をスローガンに地方自治、市民自治が専門の福島大学行政政策学類教授の今井照先生をお招きしました。なぜここまで編入合併した周辺地域は犠牲を強いられるのか、日本全国でこのような周辺地域切り捨て政策が他にあるのか、あればそれに対してうまく対処している自治体と、その場合どのようにして住民自治を獲得したのか、あるいは逆に住民が犠牲の実態を甘く見て油断して何もしなければ奈落の底に落ちていくのかということを地方自治、市民自治、平成大合併の検証、福島原発災害復興が研究テーマの福島大学教授の今井照先生に基調講演をして頂き、そのあと地域住民代表、旧甲奴郡・神石郡の現職議員そして弁護士のシンポジストを交えて当該地域のみんなで住民自治を獲得するため住民主導で町内会組織を変えていき、市と県との協議が実現することで府中市地域医療再生計画を地域のニーズに合致した府中市にとってもよりよい計画に改善することを目的に下記の項目に関して公開討論をします。
①合併後府中北市民病院縮小による旧甲奴郡、神石郡中山間医療不足地域の犠牲と弊害の実態把握、②合併して町内会組織から住民の声が市に届かない実態把握、③府中市の住民自治―弊害事例調査と地域住民との協議拒否の実態と対策、④犠牲の構図と対策―福島原発災害と府中市地域医療再生計画の類似性、⑤府中北市民病院のさらなる犠牲、縮小計画・民営化対策―病院機能回復による地域・故郷の存続のための住民運動、行政訴訟の意義、⑥中山間地域・故郷再生のために団結して、希望の持てる住民自治・町内会自治組織の再構築対策。
当シンポジウムの理念は地域のみなさんが地域に発生している難題に関する正しい情報を共有し、それに基づいてシンポジウムの議論を通じて学習することで地域に実在している危機的状況を正しく理解し、地域・故郷存亡の危機意識の向上を図ることで地域のみんなで難題を解決していくことです。最後の参加者全員によるシンポジウム採択決議まで地域・故郷、日本のためみんなで草の根で頑張りましょう。
第４回地域医療を守る会シンポジウム
府中北市民病院を機能回復維持して中山間地域を再生し、みんなで住民自治を獲得するため全国へ発信！
l 日時；平成２５年１２月１日（日）午後1時開演、午後4時終了
l 会場；上下町民会館２階 大研修室、展示室
l 目的と論点
１）府中北市民病院縮小による旧甲奴郡、神石郡中山間医療不足地域の犠牲と弊害の実態把握
２）合併して町内会組織から住民の声が市に届かない実態把握
３）府中市の住民自治―弊害事例調査と地域住民との協議拒否の実態と対策
４）犠牲の構図と対策―福島原発災害と府中市地域医療再生計画との 類似性
５）府中北市民病院のさらなる犠牲、縮小計画・民営化対策―病院機能回復による地域・故郷の存続のための住民運動、行政訴訟の意義
６）中山間地域・故郷再生のために団結して、希望のもてる住民自治・町内会自治組織の再構築対策
l 基調講演
演題 ｢自治体とは何か、市民とは何か―市町村合併と原発災害避難から考える｣
福島大学 行政政策学類教授 今井 照 先生
専門、研究分野；地方自治、市民自治、平成大合併検証、
福島原発事故災害復興
l シンポジスト
今井 照 （福島大学 行政政策学類教授）
増田 義憲 （弁護士、行政訴訟弁護団長）
山根 孝志 （元甲奴町振興協議会会長） 山村 恵美子 （三次市市議会議員）
横尾 正文 （神石高原町議会議員）
梶田昌宏 （元上下町町長）
西永次良 （上下町内会長）
水田 豊 （府中市市議会議員）
座長；黒木 秀尚 （上下町 黒木整形外科リハビリテーションクリニック 院長）
l ディスカッション（９０分）
l 主催；地域医療を守る会（会長 松井義武、実行委員長 黒木秀尚）、参加料不要
第4回シンポジウムの目的と論点
基調講演「自治体とは何か、住民とは何か、市町村合併と原発災害避難から考える」 平成25年12月1日
福島大学 行政政策学類 教授 今井 照先生
・2013年3月11日、東日本大震災と福島原発事故。原発災害区域には国からも県からも指示が来ず、情報もなかった。
・国よりも早くかつ広く指示を出した。
・直接避難指示は市町村のみ出せる。
・国からは双葉と大熊町のみでそれ以外にはなかった。
・1人で避難が出来ない人が多くいる。
・双葉郡8町村は合併していないので人口が少なく広域でないので住民の顔が見えるので適切な指示が出せた（大きな市まちなら指示は出せるが、具体的なことは不可能）。
・避難後はネットワーク型の自治体が出来た（常識外）。地域に縛られない。離れていても精神的なつながりがある自治体。
・浪江町は2013年7月の時点（2年4カ月）で原発災害発生時と同じ状態で手つかず。放射線障害で帰れない。
・東日本大震災は宮城など大都市は公共事業型（土木事業型）の復興がさかんに行われた。
・福島は放射線障害のため一部の地域のみ復興。片付ける場所がない。
・病院から移動中に死亡するなど原発関連死も多い。餓死者も出ている。
・2013年本宮市の仮仮置き場。
・葛尾村の場合、人口1500人、明治以降合併していない村。ＩＰ電話が全戸設置してあり、固定電話や携帯が使えない状況下でも村内全戸連絡取れた。役場もすべて住民の状況を把握していた。水力発電所もあり、テレビもみれたので1日のうちに全村避難計画を立てた。県は反対したが無理やり福島市に避難した。三春町に仮設住宅建設し900人が住んだので隣どうしが知人で良い環境であった（人の移動による自治体）。
・移動する村は近世、江戸時代は当たり前であった。すなわち村は人の集団のことでこれが自治体の基本であった。飢饉が起これば農民は移動して村を変えた。それで飛び地がたくさんできた。藩は人の集団で区域ではなかった。
・現在は土地の区画が自治体の基本になっている。
・明治22年日本中を区分した。自治の変化。
・日本のように合併を繰り返す国は世界に類がない。世界の基礎自治体の規模は数千人であり、日本のように平均七万人の国は無い。効率化や近いからで変わってくる。
・合併の結果は中心部は良くも悪くもないが周辺部は合併が良かったとする人は少ない。
・全国町村会は良くなかったとしている。
・国も合併は失敗だったと反省している。
・政治家も野中ひろむはやりすぎたと述懐している。
・安部元総理だけがさらに推進すべきとした。県庁に行かなくて良くなったとか、東京に行かなくて済むなどはうそである。
・合併するとお金が来るはうそである。合併すると減るので、減らないように一時的に地方交付税の加算措置があった。その加算が無くなり、かつ、合併特例債の償還がピークを迎える2020年頃から、日本全国合併した自治体は今以上に苦しくなる。そのころには合併時の事は15年ぐらい前の話になるので分かりにくくなっている。
・合併しなかったところは良い。
・住民多数が反対した合併では合併後も町を良くしようという住民運動がさかんである。また空洞化も避けられる。住民運動は大切である。
・合併を基に戻す方法がある。自治法7条で合併手続きと一緒である。地元議会で承認され、県で承認され、国の総務省で証人されれば可能だが、非常にハードルが高い。この50年間独立した自治体は無い。
・もう一つは現在失効中の附則であるが、昭和12年7月7日から昭和20年9月2日までの合併について、住民投票によって市町村分離が出来る制度が存在している。県議会で4分の一の賛成で許可される。
・国も現在大きな災害を想定している。
公開討論・ディスカッション 平成２５年１２月１日
論点に対するシンポジストの意見
１） 合併後府中北市民病院縮小による旧甲奴郡、神石郡中山間医療不足地域の犠牲と弊害の実態把握
・水田；マムシにかまれても上下では診てもらえない事例。府中市民病院なのに世羅中央病院へ行かなければならない。怪我や病気で世羅中央病院をやむなく受診して通院が大変であった事例。救急車や急性期入院を断られた事例等。
・山根；診療制限が厳しくなった（曜日指定）。透析のシャント手術で府中市まで行かなければならなくなり遠いので通院に困った事例。府中北市民病院では診てもらえないという風評被害があること。近くにある府中北市民病院ではなく遠方の病院で亡くなられたこと。
今井；平成の合併後選挙の投票所が減少させられており、交通弱者は投票困難となるため基本的な権利の剥奪になる。合併後医療に限らず周辺地域には多くの弊害が発生しているのが実情である。
２） 合併して町内会組織から住民の声が市に届かない実態把握
・西永；合併のいきさつに問題があった。住民投票では府中市ではなかったのになぜかわからないが府中市になった。上下町と府中市が取引をしている。だから府中市は府中北市民病院特別損失の時にも百条委員会を開かず、裁判沙汰にもせず深く追及しなかった。そこまでさかのぼって議論をする必要がある。住民との対話がベストであるが、今の町内会組織は行政の指示に従う住民規制派の9名とそれに反対する住民指示派5名に分かれており一貫しておらず、正常に機能していないのが実情である。どうしたらよいかが問題だが、行政訴訟を住民がしている事も原因ではないか。
・水田；地域医療再生協議会が平成22年から23年にかけて3回行われた。その下部組織委員会上下地区住民部会で、①府中市地域医療再生計画は住民との協議も合意もなされていないので計画の延期、②縮小されて地域のニーズに合わない病院になるため、病院機能の維持、③地方独立行政法人化でなく市の直営病院維持、を決議し3回目の再生協議会で協議することを約束したが、全く公表も協議もされないまま府中市地域医療再生計画が承認された。それに対して住民部会から府中市へ正式な抗議をしているがいまだ協議に応じていない。
・山村；上下町の町内会の組織は住民自治組織ではなく、社会福祉協議会の町内会組織である。府中市は住民自治の考え方が間違っている。三次市は合併時に自治基本条例を策定しており問題点や不具合が発生したら市民、行政、議会が協働して話し合い解決するが、府中市にはこのシステムが出来ていない。住民自治を目標とした住民部会の組織化が必要である。
・横尾；神石高原町は31自治振興会があり、自治基本条例もある。
・山根；三次市甲奴町には5つの地域振興協議会があり、2か月に一回三次市で会合があり市長とのパイプがある。住民が計画を立て役員を決め、その中から総代、代議員を選出する。住民の意見を吸い上げて行政に下から上へ伝える仕組みがある。市長と車座になって地域住民が協議もできるし、議会報告会、市政懇談会なども定期的に行われており協議が出来ないということはない。
今井；町内会組織には2つの性格がある。一つは自治（住民を守る）で、もう一つは統治（国や県からの命令で住民を規制する）である。戦争中当時の法律で定めた統制のための部落会のようなものが今だに残っている。これは問題である。
３） 府中市の住民自治―弊害事例調査と地域住民との協議拒否の実態と対策
・水田；地域医療を守る会の運動は政争活動と決めつけて会わないということは市長の意見としておかしい。また弊害の調査をしていないと市長自ら公言することはおかしい。
・梶田；行政システムに問題がある。住民の声が町内会組織を通してのみしか出来ないので窓口が狭いし要望が限られる。上下町時代は各種団体との対話行政でよかった。行政が住民の声を町内会組織のみに窓口を絞っている事はさみしい。平成22年の市長選挙後、住民は3つに分裂した。一つは地域医療を守る会派、二つ目は行政にお任せ会派、三番目は無関心会派である。困ったことだ。病院が縮小される不安は一緒なので一体になる必要がある。合併協定書は町長だけが絡んでいるわけではない。紳士協定なので守らなくても罰則はない。粉飾決算の問題は単なる事務上のミスであった。
・山村；府中市には住民自治の仕組みが出来ていない。三次市では市の方針が市民参加の審議会でチェックされる。そして実行されるとＰＤＣＡで検証する。合併後10年経って新市まちづくり計画を地域審議会で1年前倒しで見直している。甲奴町は達成率50%、旧三次市は90%と差はあるが、協議は出来る。
・横尾；神石高原町立病院の場合は平成17年3月に県事業計画で地元への移行を学識経験者と地元の人を入れて対策協議会を8回設けた。平成19年3月最終決定したが町民との協議を重ねて決まった協議も合意もなく決まった府中市の場合と異なる。府中市は良くない、民主主義ではない。住民が訴訟をおこすのも当然と思う。
・増田；①国の審議会（府中市地域医療再生協議会）方式は無理である。すなわち行政がごり押しをするときの手法である。都合のいいメンバーを選任してアリバイ作りの名ばかり協議会である。平成10年から住民運動などでうまくいかない部分は国も改善し手直ししようとしているが、府中市は全く昔のままである。
②裁判をするのは良くないとする市民が存在するということから、府中市は戦後日本国憲法の光が当たっていないと思われる。以前鳥取県の知事をしていた片山さんは、県の行政職員が少ないので、一旦施策に問題があった場合行政訴訟をしてくれたほうが、司法のマンパワーを借りて改善できるので良いといっていた。
今井；町村は奈良時代から。市は明治時代からで当時は全国に６０しかなかった。だから明治時代は市と町村は法律が異なっていた。つまり町村は住民が選挙して首長と議員を決めるが、市は議会が首長の候補を3名選出し中央の官僚が決定した。
４） 犠牲の構図と対策―福島原発災害と府中市地域医療再生計画の類似性
・今井；中央が地方の実情を理解しているかどうかが問題となる。福島原発は東京電力、しかし福島県は東北電力管内。中央と地方の関係を中央の人が知っているかが問題。福島は復旧、復興が思うに任せないのに、一方東京は電力不足だから原発再稼働といいながら東京の光はピカピカで眩しいくらいである。そこにずれを感じる。犠牲者からの電力をぜいたくに使っている。中央がそのずれを自覚していないと駄目である。（上下町の府中北市民病院が福島、旧府中市の府中市民病院が東京、府中北市民病院を犠牲にして常勤外科医師を確保し病院を新築する。府中市、市議会、旧府中市の住民はずれを自覚していない）。しかしあきらめないことが大切である。
５） 府中北市民病院のさらなる犠牲、縮小計画・民営化対策―病院機能回復による地域・故郷の存続のための住民運動、行政訴訟の意義
・増田；府中北市民病院の独立行政法人化差し止めと府中北市民病院を独法化前と同じ水準の病院に戻すことを求めた裁判を平成23年3月から行っている。今までに9回公判を行った。平成19年に国が決めた公立病院改革ガイドラインに沿った地域医療再生計画に対して行われる全国初めての裁判である。国や県の圧力で裁判所も腰が引けるが、地域住民が毎回広島地裁の一番大きな部屋を満席にする熱意と努力によって次回12月18日の第10回公判では原告側から証人を出すことが出来るようになった。しかし困難な山道を登っている状況には変わりはない。地域住民が受けている弊害事例を公表することが重要である。
・水田；府中北市民病院の平成24年度の決算は平成23年度に比べ赤字額が6000万円減って病院が非常に頑張っているにもかかわらず、9月議会でさらなる縮小・抜本的化規格が必要であるとした。府中市の計画のために縮小されて赤字額が増加しているにもかかわらず、あたかも病院に問題があるような発言を府中市は繰り返している。
・山村；三次には活動する人は大変であるが住民自治がある。たとえば合併後宇賀小学校が閉校になって市は地域で管理してくれと言って指定管理となった。校庭が荒れるので青桐の木を校庭の真ん中に移したところ、文句を言う人が現れ情報公開がないと問題になった。そこでこのことを地域の総会にはかり、地域全戸へのアンケートをとった。そして元に戻すことが決定した。
無関心の住民が増えている。常にＰＤＣA サイクルを回して政策が良かったかどうか前に向かった検証する必要がある。あきらめないことが大切。
・横尾；神石高原町にも自治基本条例はある。協働の参画。住民の権利。町づくり。がニセコ町のまちづくりに準じてつくられている。
６） 中山間地域・故郷再生のために団結して、希望の持てる住民自治・町内会自治組織の再構築対策
・横尾；府中市副市長にこのままだと病院が無くなると言われ、私も府中市の方に傾きかけたことがある。上下町内会の9名の町内会長は住民運動に反対しているが恐らく副市長から同じことを言われているのであろう。
・梶田；問題点は①町内会長の任命権は市長にある。②住民自治の組織がない。③合併後の自治体の住民になっていない。昭和30年代の上下町の合併とは違っている。町内会組織は行政と住民の橋渡しである。会の全体の話の中で道路だけでなく医療の話し合いも必要である。町内会長になる人が少ないのも問題である。
・西永；府中市の人口43000人が10年後には29000人になり高齢化率60%以上になる。子育てなどの問題も出てくる。若者が定着する事業が必要。病院がいかに大切か啓発していく。府中市には４１１億円の借金がある。
・山根；自治体の端は遅れる。周辺部は運動が大切。原発事故で正しい情報が公開共有されなかった事を教訓にすべきである。
・水田；町内会組織が行政組織の末端組織ではなくみんなで考え住民と市が協議の出来る組織にかえていく。
・山村；住民運動を反対して府中市行政寄りの９名の町内会長は公開の場で自分たちが過去に行った住民無視の行動を住民に説明する義務がある。
・今井；役所とは一人では出来ないことを住民がお金を出して頼んでいる（信託）。頼んでいる方に断りもなくアウトソーシング（外部化）することは問題である。当計画で府中市民病院が４１億円かけて建て替えられ、市の繰入金が増大することは公金無駄遣いで住民監査請求が出来ると思われる。今後そこらも裁判の論点にしたらどうか。
域医療を守る会第4回シンポジウム 採択決議
平成23年3月の府中市地域医療再生計画に基づく府中北市民病院とＪＡ府中総合病院の経営統合・地方独立行政法人化は、①上下と府中は地域が全く異なること、②中山間医療不足地域のなけなしの医療資源を医療資源の豊富な都市部に移し、弱者救済・命の絶対平等という医療の理念に反していること、③地域住民との協議と合意がなされていないことから根本的に間違った計画です。しかし府中市と広島県は｢2つの病院を残すためだからご理解下さい｣を繰り返すばかりで地域住民との協議を一度も開催せず、平成24年4月に地方独立行政法人府中市病院機構を地域住民の意向を無視して発足させました。その結果理不尽に病院は縮小され、常勤外科医師も府中に移動したため地域住民が事前に予測していた多くの弊害が発生し、診てもらえない、入院出来ない等の医療難民が続出し、赤字も増大し夜勤看護師不足も深刻で、計画が間違っていたことが証明され、府中北市民病院は崩壊寸前です。
さらに府中市は、平成20年12月から始めた地域医療を守るための純粋な住民運動を政争活動と位置付け、本来主権者住民による自治組織である町内会組織を行政組織の如く利用して「市政を妨害している」と市民に喧伝し住民運動を非難しています。また府中市は自らの計画で誘導した府中北市民病院の赤字増大を理由に、平成19年度に策定した府中北市民病院経営健全化計画に基づくさらなる縮小計画を断行しようとしています。このままでは当該地域住民は普通の病気や怪我でも入院し適切な医療を受けることが出来なくなり、当該地域に安心安全に住めなくなります。そして地域・故郷が一層衰退し、さらに大災害時には、深刻な人的過疎、交通過疎地域でもあることから地域の全滅が危惧されます。
以上の理由から地域住民が府中市と協議のできる住民自治を獲得することで府中北市民病院を機能回復維持し、旧甲奴郡、神石郡と全国の中山間地域・故郷を再生するために当シンポジウムで下記の決議を採択します。
決議
１．府中北市民病院の機能回復維持（常勤医師6名以上、病床数85床、一般救急入院、
手術機能維持、市の直営、医療機器維持）
２．府中市、広島県と地域住民との協議の実現
３．府中北市民病院縮小後の弊害事例調査の実現
４．住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定める府中市自治基本条例をつくり、町内会組織を上位下達の「官治・集権型」から解放し、真の府中市の住民自治・市民自治を獲得する
５．上記の目的を達成するまで地域住民運動、行政訴訟を継続する
平成25年12月1日
地域医療を守る会第4回シンポジウム参加者一同
府中市への要望 (平成25年12月12日)
平成23年3月の府中市地域医療再生計画に基づく府中北市民病院とＪＡ府中総合病院の経営統合・地方独立行政法人化は、①上下と府中は地域（医療圏）が全く異なること、②中山間医療不足地域のなけなしの医療資源を医療資源の豊富な都市部に移し、弱者救済・命の絶対平等という医療の理念に反していること、③地域住民との協議と合意がなされていないことから根本的に間違った計画である。しかし府中市と広島県は｢2つの病院を残すためだからご理解下さい｣を繰り返すばかりで地域住民との協議を一度も開催せず、平成24年4月に地方独立行政法人府中市病院機構を地域住民の意向を無視して発足させた。その結果理不尽に病院は縮小され、常勤外科医師も府中に移動したため地域住民が事前に予測していた多くの弊害が発生し、診てもらえない、入院出来ない等の医療難民が続出し、赤字も増大し夜勤看護師不足も深刻で、計画が間違っていたことが証明され、府中北市民病院は崩壊寸前である。
さらに府中市は、平成20年12月から始めた地域医療を守るための純粋な住民運動を政争活動と位置付け、本来主権者住民による自治組織である町内会組織を行政組織の如く利用して「市政を妨害している」と市民に喧伝し住民運動を非難している。また府中市は自らの計画で誘導した府中北市民病院の赤字増大を理由に、既に平成19年度に策定していた府中北市民病院健全化計画に基づき、さらなる縮小計画を断行しようとしている。このままでは当該地域住民は普通の病気や怪我でも入院し適切な医療を受けることが出来なくなり、当該地域に安心安全に住めなくなる。そして地域・故郷が一層衰退し、さらに大災害時には、深刻な人的過疎、交通過疎地域でもあることから地域の全滅が危惧される。
以上の理由から地域住民が府中市と協議のできる住民自治を獲得することで府中北市民病院を機能回復維持し、旧甲奴郡、神石郡中山間医療不足地域、故郷を再生するために平成25年12月1日上下町民会館にて開催された地域医療を守る会第4回シンポジウムにて200名の参加者が住民総意で採択決議した事項を決議として府中市に要望する。
要望
１．府中北市民病院の機能回復維持（常勤医師6名以上、病床数85床、一般救急入院、
手術機能維持、市の直営、医療機器維持）
２．府中市、広島県と地域住民との協議の実現
３．府中北市民病院縮小後の弊害事例調査の実現
４．住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定める府中市自治基本条例をつくり、町内会組織を上位下達の「官治・集権型」から解放し、真の府中市の住民自治・市民自治を獲得する
５．上記の目的を達成するまで地域住民運動、行政訴訟を継続する
我々は決議された上記の要望を府中市が受けとめ府中市と地域住民との協議が実現し、間違っていた府中市地域医療再生計画と地方独立行政法人府中市病院機構が改善され、府中北市民病院の機能が回復維持し、当該地域住民が安心して暮らせる幸福の原点である命と健康が保障され、そして府中市自治基本条例が制定されることで既存の町内会組織を上意下達の官治・集権型から解放、改善し、住民の声が府中市に反映されて協議のできる真の住民自治・市民自治が実現するまで粘り強く住民運動を継続展開する。
以上、要望する。
地域医療を守る会
平成２６年２月２０日
広島県知事 湯崎 英彦 様
神石高原町地域医療を守る会
要 望 書
平成24年4月の地方独立行政法人化以降、府中北市民病院は大幅に縮小されました。この縮小案は平成20年度に常勤外科医師が2名から1名に減少したため府中北市民病院健全化計画が頓挫したとして平成21年度に策定されたことになっていた府中市地域医療再生計画が実際は平成19年2月10日の中国新聞にあった内容そのものであり、府中市は粛々と計画通りに進めています。
さらに上下町を中心とした住民に対して独立行政法人化についての詳細な説明は一回もなく、平田副市長が「地域医療を守る会」の役員会に2度来ていただいたものの、伊藤市長の方針を繰り返すのみで話し合いには程遠いものでした。これは世間でよく言われるアリバイ行政そのものです。
また府中市は議会での採決を行ったことが民意だといっていますが、自治基本条例らしきものはなく、住民の意見や要望を受け入れる体制そのものが設置されておらず、とても民主主義とは言い難いものです。
そして「地域医療を守る会」では独立行政法人化による弊害の調査を要望していますが、伊藤市長は平成25年9月議会で「調査をしない」と公言し、とても行政の判断とは思えません。
神石高原町の西部地区の住民は神石高原町立病院よりも交通の便利がよく、さらに外科医が常勤していた府中北市民病院を頼りにしていた方がお年寄りを中心に多かったため、病院機能縮小による入院拒否などの弊害が数多く出てきております。
地域に中核病院がなくなるということは、地域・故郷が疲弊してしまいます。よって下記のことを要望します。
記
① この計画が地域住民にとってどんな不利益があるかを調査し、住民との議論の場を設けること。
② 出来るだけ早い時期での地方独立法人化前の病院に機能の回復による医療難民の救済。具体的には一般救急入院、手術の回復、常勤医師（内科、外科、整形外科）６名以上、病床数８５床、市の直営、医療機器等設備の維持。
③ 住民の意見や要望を検討できる府中市自治基本条例などの体制の整備と設置。
④ 今回要望書を提出したすべての団体に対して文書での回答。
以上
平成26年2月20日
広島県知事
湯崎英彦 様
地域医療を守る会
会長 松井 義武
要望書
平成21年11月に府中市地域医療再生計画の中間報告が発表されてから地域住民が予想していた命と健康の保障が破壊されるという危惧が、今日現実のものとなったことが明らかになりました。すなわち当計画は府中北市民病院診療圏域の微妙なバランスの上に成り立っていた長年にわたる先人の汗と涙で築き上げた既存の急性期医療と地域包括ケアシステムを破壊し、地域住民の命と健康の保障をなくす間違った地域医療再生計画であることが証明されたことになります。
府中市地域医療再生計画は、①府中地域と上下地域は地域（診療圏、生活圏）が全く違うこと、②中山間医療不足地域のなけなしの医療資源を都市部に移動する、弱者救済、命の絶対平等という医療の基本理念に反すること、③地域住民との十分な協議と合意が全くないこと、から根本的に間違った計画です。このことを地域住民は一貫して府中市と広島県に訴え続けてきましたが、当計画が府中市によって理不尽に強行され平成24年4月地方独立行政法人府中市病院機構として発足しました。しかし一般救急入院が出来ない、診てもらえない、早期に退院させられる、一般的な手術を遠方の病院で受けなければならない等の医療難民・入院難民、職員過重労働・離職、赤字増大等の弊害が数多く発生しており、地域のニーズを無視した命と健康の保証を破壊する間違った計画であることが実証されました（資料―1，2、3）。
上下町及び旧甲奴郡、神石郡のような中山間地域は高齢者が非常に多いため、病気やけがをする割合が高くしかも急変することが多い。しかし医療、介護資源に乏しく、さらに広域で人的過疎、交通過疎、降雪地域が基盤にあるため、私たちが安心して将来にわたって健康で一生涯当該地域で暮らせて国が進めている在宅で支える医療（地域包括ケアシステム）が出来るためには、生活圏域の中に一般的な病気や怪我の救急入院と手術が出来、地域の実情に応じた十分な機能を備えた病院が身近に１つは必須となります。そこで当該地域と府中市、広島県にとってよりよい真の地域医療再生計画になるよう早急に府中市地域医療再生計画が抜本的に見直され、地方独立行政法人化が取り消されるよう下記の事項を広島県に要望いたします。
記
１．府中北市民病院診療療圏（旧甲奴郡、神石郡）の地理的条件、交通事情、気象状況を考えると、当該地域住民の一般的な入院医療は府中北市民病院に大きく依存しており、特に高齢者の需要が大きい診療科、すなわち内科、外科、整形外科においては統合前の一般外科、整形外科手術対応を含めた急性期医療、一般病床および救急入院の機能（常勤医師数6名以上、病床数85床、一般救急入院、手術、等）を回復維持されたい。
２．高齢者は多くの診療科にわたる疾患を抱え介護の需要も大きいが、中山間地域では介護サービス資源も都市部と比較して少ないので、当該地域で安心な在宅医療（地域包括ケアシステム）を受けるためにも、統合前と同じく内科、外科、整形外科の常勤体制回復維持と一般病床数、療養病床数を回復確保することが必要で、日常生活動作が回復してくるまでリハビリテーションも含めた一般的な入院医療の機能を回復維持されたい。
３．国が進める在宅医療・支える医療（地域包括ケアシステム）は広島県と府中市の一体化・整合性が必要であるため共同して策定すべきとされている。当該地域の在宅医療は当該生活圏域での急性期医療と受け入れ先が担保されて初めて可能となるため、根本的に間違っている府中市地域医療再生計画を県と市で抜本的に見直されたい。
４．府中北市民病院診療圏は歴史的にも地理的にも府中市上下町、三次市甲奴町、庄原市総領町、神石高原町、世羅町の5つの自治体にまたがり広域であり、かつ福山・府中２次医療圏ばかりでなく、備三２次医療圏、備北２次医療圏の境界に位置している特殊性のため、広島県が中心になって当該地域住民が将来にわたって安心に暮らすことが出来るように府中市地域医療再生計画を県と市で抜本的に見直されたい。
５．府中市の上下地域と府中地域は歴史的にも地理的にも大きく異なる生活圏域である。合併後同じ行政圏域となったがお互いの地域はあまりにも遠すぎてさらに冬場は降雪の問題もあるため簡単に行き来が出来ない。このことはお互いの地域の住民が、お互いの病院を利用する割合が各々約2％しかないことから実証されている。このように遠く離れており、しかも1人では行き来できない病気やけがになりやすい高齢者の多い上下地域の住民が当計画の役割分担に応じて府中地域の病院を受診することは不可能で、また医師、看護師などの病院職員もお互いの連携に往復2時間もかかるため無駄が多く、過重労働につながる間違った机上の空論といえるので早急に当計画を県と市による抜本的見直しと地方独立行政法人化の取り消しをされたい。
６．府中市地域医療再生計画は、国の「地域医療再生基金」を活用かつ契機とした広島県地域医療再生計画の基に策定され、広島県が決定し国が認可した計画であるため発足後１年を経過し資料ー1，2の如き多くの弊害事例が出ていることから、県はＰＤＣＡサイクルに則り早急に調査を開始し当計画の抜本的見直しと地方独立行政法人化の取り消しをされたい。
７．府中市地域医療再生計画は当初より地域住民との協議が全くなされておらず、地域のニーズに合致していないことから早急に旧府中市、上下町それぞれの地域住民と、行政、医療関係者が一堂に会して、それぞれの地域(診療圏)の実情に合った最善の府中市地域医療再生計画になるための協議が出来るよう県と市は、地域住民の合意が得られるよう当計画を抜本的に見直されたい。
８．府中北市民病院は中山間医療過疎地域唯一の救急中核病院で、広域で急性期疾患の需要も多く、競合する他の病院もなく健全経営が可能であることから、府中市及び中山間地域再生・活性化の拠点として位置づけ、府中市地域医療再生計画の基幹病院とされたい。
９．近く発生が予想されている南海トラフ大地震、大災害時には上下地域と府中地域は幹線道路が県道24号線しかないため、府中北市民病院が地域のニーズに合致した機能と規模の救急中核病院でないと、災害発生時には陸の孤島となるため当該地域は全滅する危険性が高い。また広島県沿岸都市部の病院は津波などの影響で機能しなくなる危険性が非常に高いことからも中山間地域の既存の救急中核病院である府中北市民病院は他の中山間地域の中核病院と同様に非常時の事態を想定して早急に機能の維持・充実を図られたい。
１０． 平成24年1月26日と平成25年2月14日に提出した私達の広島県への要望書に対する回答と合わせて平成26年3月末までに文書での回答を頂くようお願いします。
資料ー1．府中北市民病院統合1年後の悲惨な現状
資料ー2．弊害事例の聞き取り調査（黒木クリニック 202人 239件）
資料ー3．過去5回の住民アンケート結果