府中市 戸成義則 新市長誕生！、5年6か月でやっと陳情要望実現！H.26.6.5.
平成26年4月20日は上下町が府中市と合併してから記念すべき日であった。平成16年4月上下町が府中市との編入合併を選択したため、建設省出身の官僚天下り伊藤吉和市長に国が進めている構造改革に基づく周辺地域切り捨て政策、官治・集権自治を用意周到に実行された。すなわち平成24年4月旧甲奴郡、神石郡中山間医療不足地域唯一の救急中核病院である府中北市民病院は、都市部府中市のJA府中総合病院再建のために犠牲にされ、昭和18年から医療不足地域住民が汗と涙で築き上げてきた府中北市民病院を縮小再編統合され、地方独立行政法人府中市病院機構になった結果既存の地域医療（地域包括ケア）は完全に崩壊した。
しかし地域住民は府中北市民病院縮小計画が平成16年府中市への編入合併後発覚した上下町時代の2億9800万円の特別損失を理由に平成19年2月に公表されたため病院存亡の危機感を抱き、府中北市民病院の現状維持と府中市との協議を求めて平成20年12月から署名陳情・要望、講演学習会、広報誌、シンポジウム、映画、抗議、行政訴訟等を決してあきらめることなく地道に展開し続けた。そして府中市全体へ府中市地域医療再生計画の非常理、住民の医療を受ける権利を剥奪したために実際に発生している医療難民等多くの弊害、府中市の社会正義のない姑息な対応等に関する正しい情報を草の根で拡散し続けた。府中市長選はまさにこの5年4か月にわたる地域住民の自分たちの命と健康を保証し、地域・故郷・祖国を守る闘いの成果が結実した瞬間である。草の根の住民運動は多くの心ある府中市民の心に正義の火と、権力と闘う勇気を灯したのだ。
6月5日地域医療を守る会で戸成義則府中市長に下記の陳情要望をしました。平成20年12月から府中北市民病院機能維持を求める住民運動を開始し、平成23年1月27日地域住民1万6785筆の府中北市民病院現状維持の陳情署名を伊藤吉和市長に提出し、市長との面会を許されるまで実に5年6か月かかった。戸成市長は府中市内各地域で発生している問題に対して現場の地域住民の声に耳を傾け対話を重視する選挙公約通りの市長でした。戸成市長は、現在府中市の抱えている大きな課題が毎年500人という人口減少と高齢化、そして厳しい財政状況と認識されています。そこで要望－2．の「府中市自治基本条例」の制定に関しては、ニセコ町が平成12年から自治基本条例を日本で初めて実施し10年後の検証で人口、事業者数、雇用者数ともに増加していた事実（資料ー1）を説明し、現在多くの若者が地方回帰を望んで、住民自治がそのためには必須であるという考えの中国新聞5月9日アンケート結果（資料ー2）と、5月27日思想家内田樹氏（資料ー3）、5月31日元鳥取県知事片山善博氏の中国新聞掲載記事（資料ー4）を説明した。そして要望－５．に関しては消費税増税、円安、東日本大震災による出口が見えない「建設バブル」による全国の病院建設費高騰の実態新聞記事を説明しよく市民の声をきき採算の取れる機能規模の病院にすべきであると上伸した。
これから地域住民・市民の声が市の政策に反映されるような制度、府中市自治基本条例を戸成新市長行政と地域住民・市民、議会が一緒になって策定することで住民自治を確立し、地域医療を核とした中山間地域の再生と府中市全体の再生発展を目指してみんなで頑張りますが、平成26年6月5日はその第一歩を踏み出した記念すべき日になりました。そしてこのような地道な草の根の住民運動が全国に展開されることで祖国日本がどこに住んでいても一生涯、安心安全に幸せに暮らすことが出来る平和で自由、平等な国になるよう全国の皆様草の根で頑張りましょう。
府中市、戸成義則新市長への要望書（平成26年6月5日）
2014年6月5日
府中市長 戸成義則 様
地域医療を守る会
会 長 松井 義武
事務局 連絡先0847-62-4575
要望書
初夏の候、貴職におかれましては、市民の安全と命、健康、福祉の増進のため、日夜ご奮闘されておられることに敬意を表します。
さて地域医療を守る会では地域住民の民意を確認するため平成22年12月11日から計4回のシンポジウムを上下町で開催し、平成23年1月27日からその都度採択決議された内容と関連事項を下記の如く府中市に要望してまいりましたが、府中市長および担当課と一度も協議をさせていただいておりません。つきましては、今までに採択された決議及び関連した抗議、要望に基づき貴職に下記の要望を行なうとともに協議をお願いするものです。
ご高配、お取り扱いのほどよろしくお願いいたします。
記
１．地方独立行政法人府中病院機構府中北市民病院は、旧甲奴郡、神石郡中山間医療過疎地域唯一の救急中核病院であり、人的過疎、交通過疎地域でもあるので、当該地域で住民が一生涯安心して健康に暮らせるために、北市民病院の機能を回復し維持すること。（常勤医師6名以上、病床数85床、一般救急入院、手術機能維持、市の直営、医療機器維持）
２．府中市再生のため住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定め、自治体住民を守るための法律である府中市自治基本条例をつくること。
３．府中市再生のため府中市町内会組織を上意下達の「官治・集権型」から解放し、真の住民自治・市民自治「自治・分権」を実行すること。
４．府中北市民病院縮小後の弊害事例調査を早急に行い、困っている住民を一刻も早く救済すること。そして地方独立行政法人府中市病院機構および府中北市民病院の現状について住民に説明し住民と協議する会を開催すること。
5．新病院建設に関する費用が新聞等で40億円と公表されているが、病院事業に関する一般会計の繰り入れが年間約5億円かかる状況でどのように黒字化できるのかという具体的な原価計算・事業採算の説明が信託者である市民に対して全くなされていないので人件費を含めたその原価計算（①職員配置、②施策経費、③施設建設、④立地選択、⑤外部委託）と事業採算を公開し説明する義務があるので早急に対処すること。そして平成25年7月4日資料―1の如く府中市に要望したように府中市民病院は都市部の病院で近くに中国中央病院、寺岡記念病院、みつぎ総合病院、福山市の病院など医療資源が豊富で経営的には激戦区であるので、将来へのつけを残さないためにも市民の声を反映した採算が取れる機能、規模の病院建設とすること。
６．夜勤可能な看護師を早急に補充すること。平成23年10月29日に資料―2の如く看護師募集に関する抗議と要望をしているが、府中市は要望を拒否し独立行政法人化した7月まで看護師募集は禁止していた。また私達住民の声を無視して独法化非公務員型を強行したため離職者はいても夜勤可能な看護師の応募者がいないのが現状である。そのため深刻な看護師不足となり、それを口実に当初の平成19年2月の府中北市民病院健全化計画通り病床数の縮小を開始した。平成26年度もさらに看護師が減少したため療養病床を閉鎖し、病院全体の病床数も現在の70床からさらに縮小する先の計画が断行されようとしている。府中市は前政権の医療の根本理念に反する姑息な政策を改め、地域住民の命と健康を保障するために早急に府中市民病院の看護師を府中北市民病院に配置転換し85床に回復維持することを要望する。
７．縮小前年度である平成22年度府中北市民病院の一般病床の一日平均入院利用数は45.2床で、一日平均総入院患者数83名、病床利用率90%以上である。そして療養病床の30床も常時待機状態であり近隣に入院の出来る後方支援病院がないこと、そして時期によってはインフルエンザやノロウイルス等の感染症が多発し救急入院患者が増加することが頻繁にあり、現状の85床（一般病床53~55床、療養病床30~32床）は絶対に必要である。また一般病床の平均在院日数を短縮でき、自治体病院として経営的にも必須な病床であることから療養病床の廃止計画を中止すること。
８．病院の病床数をいったん減らすと簡単には元に戻らないため、府中北市民病院の病床数をこれ以上減らさない事。
９．府中北市民病院は中山間医療過疎地域唯一の救急中核病院で、広域で急性期疾患の需要も多く、競合する他の病院もなく健全経営が可能であることから、府中市活性化の目玉として位置づけ府中市地域医療再生計画を改め基幹病院とすること。
１０．定期的に地域住民・地域医療を守る会と戸成義則府中市長および担当課との協議の場を設けること。
以上